事業内容

測量部門

測量業務では、GNSSによる基準点測量、トータルステーションを用いた各種測量を従来から行っています。

ここでは、ベテラン技術者から若手技術者への技術継承を積極的に行うことで、迅速かつ、精度の高い品質が提供できるよう社内技術の向上に努めています。近年ではリモートセンシングを用いた地籍測量により地籍の明確化を推進しています。

それに加え、近年、国土交通省を中心に提唱されているBIM/CIMモデルの活用に対応するため、UAV写真測量、UAVレーザー測量、地上レーザー測量、マルチビーム深浅測量の実施に向けて人材登用や機材導入を完了しており、災害時などを中心に活用できる体制を構築しております。

今後は、自社による詳細レベルでの3次元設計も念頭に入れて、点群処理の高度化への対応や、Google Earthの重ね合わせによるストリートビューの活用、点群と実測による地形図の補正など、人材育成とともにハード・ソフト両面での更新を継続的に行っていきます。

設計部門

近年の設計業務は、従来からの新設および、災害復旧や復興等によって新しく公共施設を計画する業務に加え、既存の施設を補修・維持管理しながら長期間の活用を目指す長寿命化業務も多くなっています。

新設の場合は、道路や河川・砂防など各基準書の条件を踏まえ、始めに測量や地盤調査等を提案・実施して設計条件を確定させます。次に計画施設の検討として複数案を立案し、経済性や施工性等の指標をもとに比較検討を行って採用方針を決定します。

その作業過程では、施設の安全性が担保できるように構造計算を実施して形状等を確定することや、測量図面を用いて対象施設の配置計画を行うなど、実際に工事ができるよう具体化した資料づくり行います。

一方、近年ニーズの高い維持管理分野では、橋梁などを対象としてひび割れや欠損などの損傷状況を現地で確認し、基準書を参考に損傷レベルを設定して補修時期と概算工事費を算定します。必要に応じて補修対策や耐震補強等の設計を行いながら、損傷リスクの高い施設から優先して対処することで、既存施設を安全、かつ長期に利用できるよう、ライフサイクルコストの最小化を目指した長寿命化計画を策定します。

地質調査部門

地質調査は、例えば予備調査、詳細調査などのように目的物の面的広がり、規模などといった特性や計画レベルなどに合わせ段階的に実施されることが一般的です。

そのため、私たちは、予備調査で必要となる既往資料の収集整理による地域の地質特性の把握、地形判読による断層や崩壊地形などの把握、現地踏査での露頭や植生などによる地形・地質特性の確認など基礎知識に習熟した技術者の育成に努め、目的物が要求する地質情報に対し適切な調査・試験方法を提案できる技術力の維持・向上に努めています。

また、予備・詳細調査で実施される探査・検層、サウンディング、ボーリング、サンプリング、原位置試験、物理試験、力学試験、成分分析などにおける新技術の情報に注意を常に払い、目的物が要求する地質情報に対し的確な調査結果を提供するとともに、目的物が対応する基準などにより求められる地震に係る特性、構造物などの支持に関する特性、液状化を含む地盤の脆弱性などの地質上の評価についても、基準の要求を正確に理解し適切な評価結果を提供するよう努めています。

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